都筑防災システムでは以下の業務内容で営業しております。
消防設備点検
消防設備は火災発生時に確実に作動する必要があるため、日頃から適切な維持管理と定期的な点検が義務付けられています。また、点検結果を消防署へ報告することも法律で定められています。
元消防署予防課員としての経験を活かし、より専門的で信頼いただける点検サービスをご提供いたします。
点検対象の建物
特定防火対象物
例えば･･･
- 飲食店
- 映画館
- 養護施設
- 病院
- デパート
- ホテル
非特定防火対象物
例えば･･･
- マンション
- アパート
- 学校
- 診療所
- 図書館
- 事務所
点検対象の消防設備
例えば･･･
- 消火器
- 自動火災報知設備
- 屋内消火栓設備
- 屋外消火栓設備
- 連結送水管
- スプリンクラー設備
- 避難はしご
- 救助袋
- 誘導灯
消防設備点検を行うタイミング
機器点検
機器点検では、6ヵ月に1回、消防設備の設置状況などに関して、損傷の有無などその他外観から判断可能な事項の確認を行います。
総合点検
消防設備の全部もしくは一部を作動、または使用して、総合的な機能を確認する総合点検を1年に1回実施します。
点検の内容は消防設備の種類に応じて異なります。
連結送水管耐圧試験
連結送水管耐圧性能試験は、ビルや大型施設などに設置されている「連結送水管」という設備の安全性を確認するための試験です。
連結送水管とは？
火災が発生した際に、消防隊が建物の外からホースを接続して、建物内の高層階などに効率よく消火用の水を送るための配管設備です。通常は、屋外に「送水口」、屋内の各階に「放水口」が設けられており、消火活動の迅速化に役立ちます。
耐圧性能試験の目的
この試験では、消防ポンプ車などから想定される水圧を配管にかけ、一定時間その圧力に耐えられるか（漏れや破損がないか）を確認します。老朽化や腐食、施工不良などが原因で圧力に耐えられない場合、火災時に使用できない恐れがあるため、非常に重要な点検項目です。
自家発電設備（非常用発電機）負荷試験
自家発電設備（非常用発電機）負荷試験は、停電時に建物の非常用照明や防災設備などに電力を供給する「非常用発電機」が、正常に運転できるかを確認するための試験です。
自家発電設備（非常用発電機）とは？
これは、災害や停電などで通常の電力供給が止まったときに、建物内の照明やスプリンクラー、火災報知器、換気設備、エレベーターなど、避難や消火に必要な機器に電気を送るための非常用の発電装置です。特に病院、福祉施設、高層ビルなど、多くの人が利用する建物には設置が義務づけられています。
負荷試験の目的
負荷試験では、実際に発電機を稼働させて、一定の電気負荷（電力消費）をかけた状態で、エンジンの出力や運転状態、発電能力に異常がないかを確認します。試験は「実負荷試験（実際の機器を使う）」または「疑似負荷試験（負荷装置を使用する）」のいずれかの方法で行われます。
長期間未使用の発電機は、燃料の劣化や機器の不具合などで正常に動作しないことがあり、万が一の停電時に使えないと大きな被害につながる可能性があります。そのため、定期的な負荷試験は法令でも義務づけられており、建物の安全を守るために欠かせない点検項目です。
防火対象物点検
防火対象物点検は、多くの人が利用する建物において、火災予防のための設備や避難経路が適切に整備され、日常的にきちんと管理されているかを確認する点検です。
点検結果は所轄の消防署に報告する義務があります（点検が必要な建物の場合）。
どんな建物が対象？
映画館、病院、ホテル、飲食店、デパート、老人ホーム、カラオケ店、地下街など、不特定多数の人が出入りする建物や、避難が難しい人が多く利用する施設が対象となります。延べ面積や用途、収容人数によって点検の義務が決まります。
点検の目的と内容
この点検では、出入口や通路が物でふさがれていないか、非常口の表示や照明が適切か、設備や避難器具が正しく設置・整備されているかなどを確認します。
また、防火管理者の選任や、防火管理計画の作成・訓練の実施状況など、ソフト面も含めてチェックされます。
防災管理点検
防災管理点検は、地震や火災などの災害時における人的被害を最小限に抑えるため、建物の防災体制がしっかり整っているかを確認する点検です。主に、大型の事業所や不特定多数が利用する施設において行われます。
防災管理制度とは？
防災管理制度は、大規模な建物で災害が発生した際、スムーズな避難誘導や被害の拡大防止を図るための制度です。一定規模以上の商業施設、地下街、オフィスビルなどでは「防災管理者」の選任と、防災管理計画の作成・届出が義務づけられています。
点検の目的と内容
防災管理点検では、防災管理者が選任されているか、防災管理に関する計画（例：避難訓練の実施計画や地震時対応マニュアルなど）が適切に作成され、実際に運用されているかを確認します。また、防災設備や避難誘導の手順、関係者への教育・訓練の実施状況などもチェック対象となります。
点検の結果は「防災管理点検報告書」として所轄の消防署に提出する必要があり、法令で定められた建物においては、1年に1回の報告が義務づけられています。
消防関係各種書類作成
消防関係各種書類作成とは、建物の防火・防災体制を整え、消防法に基づいた適切な運用を行うために必要な書類を作成・提出する業務のことです。これらの書類は、主に所轄の消防署へ届け出るもので、建物の安全管理の基礎となります。
主な書類の例
- 防火管理者・防災管理者選任届出書
建物内で防火・防災業務を担う責任者を選任した際に届け出ます。 - 防火（防災）管理計画書
火災や地震等への備えとして、訓練計画や設備管理方法などを記載します。 - 消防計画書
火災時の通報、避難誘導、初期消火などの手順を定めた書類で、防火管理者が作成します。 - 点検結果報告書（防火対象物点検、防災管理点検、消防用設備等点検など）
専門資格者による点検後、結果を所定の様式で報告するものです。 - 防火対象物使用開始届出書／工事・作業届出書
建物の使用開始時や、火気を使用する作業（溶接など）を行う際に必要です。
防災訓練
防災訓練は、地震・火災・風水害などの災害が発生した際に、迅速かつ安全に避難し、被害を最小限に抑えるために行う訓練です。実際の災害を想定し、職員や利用者が正しい行動を取れるようにすることが目的です。
訓練の内容
防災訓練にはさまざまな種類があります。
例えば･･･
- 避難訓練：地震や火災を想定し、避難経路を使って屋外や安全な場所まで移動する訓練
- 初期消火訓練：消火器や屋内消火栓を使って火を消す手順を学ぶ訓練
- 通報訓練：火災発見時の119番通報や館内放送の手順を確認する訓練
- 地震対応訓練：机の下への退避や頭部保護の方法などを実践
- 総合訓練：複数の災害対応行動を組み合わせた本番さながらの訓練
当方では元消防士の経験を生かし、適切な防災訓練についてのご相談を承ります。